企業情報

人権方針

当社および連結子会社（以下、当グループ）は、経営方針に掲げる社会・環境への貢献のためには、自らの事業活動において影響を受けるすべての人の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たす指針として、「人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。

（１）人権に対する基本的な考え方
当グループは、企業活動において、すべての人が持つ基本的な権利である人権を尊重し、幸福な社会の実現に向けて事業を推進していきます。

（２）適用範囲
本方針は、当グループのすべての従業員（役員、正社員、契約社員、嘱託社員等を含むすべての従業員）に対し適用します。また、当グループの事業活動に関係するすべての取引先等に対しても、本方針の遵守を求めます。

（３）事業活動における人権尊重の取組み
当グループは、あらゆる事業活動において、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由にした差別や人権侵害を行いません。
当グループは、取引先とともに公正な取引を通じて、法令や規範を遵守し、継続的な改善に取り組みます。

（４）救済・是正
当グループは、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。

（５）教育・啓発
当グループは、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての従業員に対して適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。

（６）対話・協議
当グループは、人権課題への対応について、ステークホルダーとの対話や誠意をもって協議に努めます。

以上